契約社員という雇用形態も転職では有利になる場合がある

「せっかく転職するんだから、何がなんでも正社員として採用されたい」

誰だって、こう考えますよね。

転職するとき、転職先でどんな「雇用形態」で採用されるかはとても大切な問題。

でも、なかなか希望通りにいかないんですよねぇ。

正社員での転職を希望しているのに、良いなと思う会社に限って、募集は契約社員のみ。

なので、泣く泣く応募をあきらめた、こんなことを経験された方もいらっしゃるでしょう。

ところで、就職するなら正社員が有利と言われていますが、契約社員と比べて、具体的にはどう違うのでしょうか?

そもそも、契約社員、あるいは、派遣社員や業務委託などは、どんな「雇用形態」なのでしょうか?

実際に、どこが有利で、なにが不利なのでしょうか?

転職活動を行うときは、まず「雇用形態」の違いは何かを知っておきたいもの。

こちらでは、両者を含めた「雇用形態」の違いを紹介します。

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5つの雇用形態

雇用形態とは、会社で働く際の雇用契約の種類のことを言います。

具体的には、正社員、契約社員、業務委託、派遣社員、パート・アルバイトの5つに分類できます。

正社員

期間の定めのない雇用契約を結んだ社員のことです。

通常はフルタイムの勤務となり、会社から何かと拘束されることが多く、転勤などの人事異動や長時間の残業を求められることもあります。

一方、正当な理由がない場合、正社員の解雇には厳しい条件があります。

また、給料は安定していて、非正規社員よりもずっと高額ですし、社会保険は完備されています。

さらに、賞与や交通費が支給され、福利厚生なども非正規社員より優遇される場合がほとんどです。

このように、正社員は、仕事は厳しく自由度は低いけれど、立場は安定していて経済的に恵まれた雇用形態だと言えます。

なお、期間の定めはないものの、「定年」はありますので念のため。

契約社員

期間を定めた雇用契約を結んだ社員のことを指します。

企業と直接雇用期間を契約し、給与、仕事の範囲、勤務時間などの就業形態等を、個人と会社が個別に取り決めて決定します。一般的には、賞与や退職金が支払われないケースが多いですね。

働く立場として大きな問題となる雇用期間ですが、契約社員には法律上の上限があり、原則として3年を超える契約はできません

ただし、専門職と60歳以上の人は5年とする特例もあります。

雇用期間が終了すれば、自動的に退職となりますが、双方の合意が得られれば再契約を行なうこともできます。

求人情報で契約社員の期間は、

「1年契約。成績優秀な人に限り、契約更新する場合がある。が、更新は最大で4回まで」

というのを見かけたことはありませんか?

ざっと読むと、「1年しか雇ってもらえない」といった印象を持ちますが、通常は契約更新することを前提としています。

採用する側としては、同じ人に長く勤めてもらうほうが良いですから。

ただ、採用してみたものの、勤務状況や業績が良くなかったり、人間性に問題があることが分かる場合もあります。

会社としては、「必要ない人」となりますので「カット」することになりますが、あらかじめ厳しい条件を提示しているほうが、「カット」しやすいですよね。

なので、あえてこのような厳しい表現を取っている場合があるのです。

なお、一定の期間、一定の時間以上を勤務する場合、会社には契約社員を社会保険に加入させる義務があります。

なにかと話題にのぼる期間従業員や季節従業員、また、嘱託社員と呼ばれる従業員は、契約社員の中に含まれます・

業務委託

個人事業主として会社と仕事(業務)の契約を結ぶものであり、雇用契約ではありません。

その会社の社員ではないので、労働基準法などは適用されず、社会保険や税金は個人が行うこととなります。

派遣社員

派遣元となる人材派遣会社と雇用契約を結び、それとは別の会社である派遣先の指揮命令を受けて勤務する雇用形態のことです。

賃金等を支払うのは、雇用契約を結んでいる人材派遣会社となります。

一般的には、人材派遣会社に登録し、職種や勤務地、期間などを希望を伝え、それに合った仕事を紹介してもらいます。

賞与はありませんが、勤務している期間は、人材派遣会社の福利厚生などを利用できます。

派遣社員の給料の一部が人材派遣会社の収益になります。

見ようによっては「ピンハネ」しているんですけど・・・、人材派遣会社としては派遣社員の数が多ければ多いほど、また、給料が高ければ高いほど収益が上がります。

なので、大手の派遣会社では、派遣先会社と交渉をしっかりと行って、高い給料を勝ち取ってきたり、派遣社員のためとても充実した福利厚生メニューを用意しているところもあります。

このようなしっかりした派遣会社で仕事が見つかると、ヘタに直接雇用されるよりも給料や待遇が良い場合もあるのです。

ただ、派遣社員は、派遣先での仕事は、原則、期間が決められたものですので、安定性は高くありません。

パート・アルバイト

短い期間や短い時間、あるいは、一時的に勤務する雇用形態をいいます。

主婦層は「パート」、学生などの若年層は「アルバイト」と呼ばれ、また、高齢者は「嘱託」と呼ばれることもありますが、基本的にはすべて同じです。

原則として、時給と実際に働いた時間で給与が決まり、給与が継続的に一定額以上となる勤務の場合、社会保険は適用されます。

交通費の支給はそれぞれの会社によってまちまちで、賞与は支給されないケースがほとんどです。

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正社員と契約社員、どちらが有利か?

転職を考える際、希望する雇用形態は、正社員か契約社員のいずれかになるでしょう。

(高齢者においては、「嘱託社員」の場合もあります)

では、正社員か契約社員、どちらが有利でしょうか?

答えは、圧倒的に正社員が有利、となります。

何と言っても雇用の期間の定めがないことと、簡単に解雇できないことが大きいですよね。

正社員になれば、60歳の定年まで働くことができ、さらには65歳までの雇用延長の可能性もあります。

3年間しか労働契約を結べない契約社員に比べて、社員としての身分が安定していること、これはとても大きいですよね。

あわせて、会社において中核的な存在となり、重みのある業務を担うこととなりますので、仕事に対する意識も全く違ってきます。

やはり、転職するなら正社員での採用を目指すべきだと言えるでしょう。

契約社員から正社員になる

ただ、昨今は、いわゆる非正規社員の割合が増え、就業者の3分の1は非正規社員とのデータもあります。

それだけ会社側は、人員の採用に対して慎重かつシビアになっているのです。

ですから、「絶対に正社員」とこだわり続けていると、いつまで経っても転職できなくなるかもしれません。

自分を安売りする必要はありませんが、「やりたい仕事がある」「入社したい会社がある」場合は、あえて契約社員として転職することも考えてみてはいかがでしょうか?

というのも、契約社員から正社員に雇用契約を切り替える会社は、思いのほか多いのです。

採用後のリスクを考えて契約社員でしか採用しない場合、優秀な人を継続して雇用したい場合、あるいは、事業拡大等会社の都合で正社員を増やす必要が出てきた場合などなどです。

会社としては、優秀な人材や、やる気のある人材は貴重であり、また、採用活動そのものは手間とコストがかかりますので、正社員が必要となった場合、まずは、既に勤務している契約社員に白羽の矢を立てるものです。

なので、契約社員という雇用形態であっても、その会社に所属しているほうが、正社員になるのに圧倒的に有利なのですね。

このような雇用契約の切り替えがあるかないかについては、転職エージェントは、会社の方針や過去実績等の情報を持っていることが多いです。

ぜひ、相談してみましょう。

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